今後の福祉用具業界と給料はこうなる!! (福祉用具の営業を検討の方は必見)

最近、当社にも面接や説明会の応募や問い合わせが急増しております。

新しく介護業界に飛び込む方が増加している根拠でしょう。

また、知人の経営者から介護ビジネスに参入する相談も受けます。

私はこの狭い業界だけでなく他業界や企業にも興味もあり、株式投資などを通じて

マクロに他の業界や企業をみるように心掛けております。

まず、これから就職や起業を検討している方は第一に成長するマーケットで勝負することが大切と思われます。

今後の日本の全体的なマーケットは惜しむらくは、シュリンク(縮小)していくでしょう。

ですから大企業は海外に進出するのです。

反対に広がるマーケットは我々のような介護ビジネスやインターネット産業、EC業界、バイオ業界やアマゾンなどの宅配産業など今後マーケットは拡大していきます。

個人的にはインターネット産業は特に良いと思います。利益率、生産性も高い業界で特にプログラマーの市場価値は重宝されます。

我々の介護マーケットも2000年から15年ほどで、約27倍の規模のマーケットに急成長し、現在も年率7%の成長を続けています

2025年問題といわれますが、我々のマーケットは2045年までは爆発的にマーケットは広がります。ただし、地域によってです。

1位は東京 2位は神奈川 3位は埼玉。大阪になります。

2045年以降もマーケットは下がるといっても急速には頓挫することはないので

顧客の正しいニーズを的確に捉えサービス提供していければ問題ありません。

しかし制度ビジネスなので国の政策に振り回される業界ですが、逆に言うと国の税金なので安定しており、今回のコロナの影響など比較的、影響が少ないというところから偶発的なことが起こりにくい業界と言えるでしょう。

次にマーケットの中でも市場の給料を決める中では【業界の生産性】が大きな要因になります。

これは介護業界はとても悪いです。ですから市場の給料があがらないのです。

社員の平均年収○○万という高収入と言われる企業も蓋を開けてみれば社員が残業を60時間が常な会社も沢山あります。

大切なのは時給で給料を考えること。

残業を0にした時の年収が300万とかになるなら高収入と言えるでしょうか。

しかし、残業をやらないと給料もあがらない。非効率なジレンマが生じます。
まさに【お金と時間のやりとり】が仕事の目的になってしまうでしょう。

ですから、我々の会社は残業ではなく【成果】として給料が連動する給料体系を導入しており、

常に私が社員の耳にタコのタコが出来るほど【効率と生産性】を重視して評価しております。
残業を沢山やった方が給料を沢山もらうのでなく、その逆で最短の時間で最高の結果を出した社員を一番評価する企業が正しいと私は信じて疑いません。

福祉用具貸与ビジネスは上限価格や法律の縛りがあり利益率に上限がある反面、生産性を高め顧客を早い速度で獲得できれば社員の給料は上げていけるからです。

大きな会社の一例を出して考えたいと思います。

現在、日本で一番の高収入の会社はキーエンスという会社です。

私個人として株を買おうか考えている1社であり、将来的にトヨタやソフトバンクを抜き

日本で一番の会社になってもおかしくない超優良企業です。
この会社は平均年収がなんと2100万です。

売上5500憶 自己資本比率96% 営業利益50% 従業員8000人

ここの社員は残業60時間やって土日も昼夜兼行で働いているか?と言えばNOです。

週休2日であり、平日は夜9時30分に会社の照明が落とされます。

こういう会社が本当に素晴らしい会社だと思います。

キーエンスの強みは

営業利益率が圧倒的です。

一般の会社の営業利益率が約3%から5%の中、キーエンスはアップル社を超える営業利益率の脅威の50%を超えます。

様々の要因がありますが、他社が入り込めない競争力とファブレス経営などでしょう

ファブレス経営とは自社で工場を持たず、海外や外部で製造すること。ユニクロが良い例です。

また、自己資本比率という企業の安全性の数字で一般で40%あれば優良と言われておりますが、そこが脅威の96%という殆ど会社のお金が自社の資金ということです。

しかしこのような超優良企業には競争率が高く入社は困難です。

福祉用具業界のもう一つ良いことは

大企業が参入しずらいということです。

間違いなくキーエンスやトヨタが介護ビジネス(例えば介護ロボット)に参入しても福祉用具貸与業界は参入してこいないでしょう。

理由は先述の通り生産性が悪い。大企業は効率が悪いビジネスには参入しません。資金があるので大きな投資をして効率が良いビジネスに投資します。

レンタル卸やメーカとしての参入ならあり得ると思いますが、我々のような福祉用具貸与事業所の参入はないでしょう・

仮に参入してきても脅威ではありません。

何故かと言うと福祉用具貸与事業所は会社の大小ではなく営業個々の実力や人間性で勝負できる業界です。会社で選ぶのでなく担当者で選ばれる業界であります。

福祉用具貸与業界も全国で一番の大手でも年商100億いかないぐらいです。

100億というと大きな数字に見えますが、キーエンスなど見てみればわかるように足元にも及びません。

よってこの業界の中の大手であってもマクロの視点でみれば大企業ではありません。

このように我々も小さいマーケットですが、拡大基調で安定している魅力的なマーケットは間違いありません。

働く方は是非、自分の実力をつけること。しっかり実力や成果を評価していただく企業を選ぶこと。

上司や上を見て仕事をしないで、市場価値を見て自己研鑽して自分を高めていけば、更に挑戦して年収も上げていけると思います。
会社に頼る業界ではないし、自分の市場価値を高めておけば怖いものなどありません。

https://e-lifecare.com/

著者

篠本 高基 【代表取締役社長】

1979年 神奈川県横須賀市生まれ。 2016年の創業以来、一貫して代表取締役として牽引 主に経営戦略と15年間での営業経験で構築した手法を社員に徹底した指導を行う。 その他、新規事業を手掛けている。 高校時代は神奈川県の強豪私立高校で甲子園を目指す。ポジションは投手。

【代表取締役社長】篠本 高基